社会保険は、広く働く人の生活を支える保険です。社会保険に関わる仕事は、企業の人事部門や社労士事務所、保険関連の公的機関などで行っています。
ここでは、社会保険の仕事について、具体的な業務内容と求められるスキルや資格をご紹介します。
社会保険の仕事
社会保険制度は、働く人の生活を支える仕組みです。まずは、それぞれの制度について、内容を理解して、業務を行うことが重要です。
社会保険とは
社会保険は、「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」のことです。広い意味では、労働保険の「労災保険」と「雇用保険」を合わせた意味で使われます。
- 狭い意味：「健康保険」＋「厚生年金保険」（介護保険含む）
- 広い意味：上記の「社会保険」＋「労働保険」
ここでは、企業が加入する従業員のための公的保険として広い意味の「社会保険」の仕事について説明していきます。
健康保険
健康保険は、働く人のための医療保険制度です。企業に勤める会社員や公務員は「健康保険（協会けんぽ・組合健保）」に加入し、自営業者やフリーランスは「国民健康保険」に加入します。
被保険者は、本人や扶養家族が病気やケガをしたとき、または出産や死亡したときに必要な医療給付を受けることができます。
さらに、病気やケガで長期間働けなくなった場合に給与の一部を補償する「傷病手当金」や、出産時に支給される「出産育児一時金」などの給付もあります。
健康保険料は企業負担分と従業員負担分は給与から控除される形で納付されます。
厚生年金保険
厚生年金は、企業に勤める会社員のための年金保険制度です。基本的に厚生年金保険に加入すると同時に「国民年金」に加入することになります。厚生年金は国民年金に上乗せされる形で支給されます。
将来の年金財政を安定させるために、受給開始年齢の引き上げや年金支給額の調整が議論されています。
厚生年金の保険料も健康保険料と同様に納付されます。
雇用保険
雇用保険は、働く人が失業したときや育児・介護などで働けないときに必要な給付を行います。代表的な給付として、「基本手当（失業手当）」があり、一定期間の被保険者期間を満たしていれば、失業後に給付を受けることができます。
また、雇用の安定や職業能力の向上を目的とした「教育訓練給付金」や、育児・介護による休業中の所得を補填する「育児休業給付金」「介護休業給付金」などの給付もあります。
正社員だけでなく、一定の労働時間を満たしたパートや契約社員にも加入義務があります。
雇用保険料は、従業員の毎月の給与から徴収されます。
労災保険
労災保険は、業務上または通勤中の事故・病気・障害・死亡などに対して、労働者やその家族に必要な給付を行う制度です。
主な給付として、「療養補償給付」（治療費の全額補償）、「休業補償給付」（休業期間中の賃金の一部補償）、「障害補償年金」や「遺族補償年金」などがあります。
労災事故の発生を防ぐため、事業者には職場の安全対策を講じる義務があります。特に建設業や製造業などでは労災事故が多いため、安全管理の強化が求められています。
労災保険は、全額を事業主が負担するので、従業員の給与からの徴収はありません。
社会保険の業務内容
社会保険の仕事には、健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険などの各種制度の運用や手続きを行う業務があります。具体的には、次のような業務が含まれます。
社会保険の主な手続き
- 社会保険の加入・脱退手続き
- 社会保険の保険料の納付
- 標準報酬月額の決定と随時改定
- 算定基礎届
労働保険
- 労働保険の適用と保険料の納付
- 労働保険の年度更新手続き
- 労災保険の給付請求手続き
- 雇用保険の加入・脱退手続き
- 労働保険の雇用保険料の控除
- 育児休業給付などの申請サポート
公的機関での社会保険業務
年金事務所、ハローワークなどの公的機関でも社会保険関連の業務が行われています。具体的には以下のような仕事があります。
- 保険料の徴収・管理
- 受給資格の審査
- 保険給付の支給処理
社会保険の仕事に必要な知識・スキル
社会保険の業務に携わるためには、法令知識や計算能力、コミュニケーション能力が求められます。
法律・制度に関する知識
社会保険制度は頻繁に改正されるため、最新の法律や規則を理解し、正確に運用することが重要です。
- 健康保険法、厚生年金保険法
- 労働基準法、労働保険徴収法
- 労災保険法、雇用保険法
数字や計算に強いこと
社会保険料の計算や給与控除額の計算など、正確な数値処理が必要になります。ミスが許されないため、慎重に業務を行う能力が求められます。
コミュニケーション能力
企業の人事部門や社労士として働く場合、従業員やクライアントと円滑にコミュニケーションを取る能力が必要です。社会保険の説明を分かりやすく行い、従業員やクライアントの疑問や相談に対応するスキルが求められます。
ITリテラシー
社会保険関連の手続きは電子申請が進んでおり、関連ソフトやシステムを問題なく利用できるスキルが必要になります。
社会保険の仕事に役立つ資格
社会保険の業務を円滑に行うためには、専門的な知識を証明する資格を取得しておくと有利です。これらの資格を取得することで、社会保険業務に必要となる知識やスキルを向上させ、キャリアアップや転職に役立てることができます。
社会保険労務士
労働・社会保険に関する専門家の国家資格です。企業の労務管理や社会保険手続きを専門的に行うことができます。独立開業も可能で、社会保険のプロフェッショナルとして活躍できます。
- 受験資格：学歴や実務経験の要件あり
- 試験日：年1回（8月）
- 試験内容：労働基準法、社会保険法、労働・社会保険の一般常識など
- 合格率：約6%〜7%
- 試験実施機関：社会保険労務士試験センター
ファイナンシャルプランナー（FP）
社会保険、年金、税金、資産運用などの幅広い知識を持つ専門家です。特に企業の福利厚生担当者や社労士が取得すると、より総合的なコンサルティングが可能になり、顧客や従業員に適切なアドバイスができるようになります。
- 受験資格：3級はなし、2級は要件あり（実務経験または3級合格）
- 試験日：年3回
- 試験内容：学科（マーク式）、実技（記述式）
- 合格率：3級約70%、2級約40%
- 試験実施機関：日本FP協会、金融財政事情研究会
日商簿記
簿記を学ぶことで、会計処理の理解が深まり、給与業務がスムーズに行えるようになります。特に日商簿記2級以上を取得すると、転職・就職に非常に有利になります。
- 受験資格：特になし（希望する級から受験できる）
- 試験日：受験地による
- 試験内容：商業簿記、工業簿記
- 合格率：3級約40%、2級約30%
- 試験実施機関：商工会議所
人事部門で社会保険の業務をする方法
企業の人事部門では、給与計算や採用、労務管理など幅広い業務を担いますが、なかでも社会保険業務は専門性が求められる分野です。
社会保険の担当者として業務を遂行するためには、必要な知識やスキルを習得して、実務経験を積むことが重要です。
人事部門に配属
新卒採用で人事部門に配属されることで、社会保険業務を担当できる場合があります。社会保険の担当でない場合でも、給与計算や労務管理の仕事から社会保険業務をする機会を増やしていくことができます。
社会保険労務士の資格を取得すると、専門職としてキャリアアップできる可能性が高まります。
社会保険業務の求人に応募
新卒採用と違って、中途採用の募集は配属先が決まっている求人がほとんどです。未経験であれば、スキルを磨いたり、資格を取得するなどして、準備を進めておきましょう。
未経験からでもスタートできる社会保険業務の求人に採用されることで、社会保険の仕事をすることができます。
社会保険の仕事に就く方法
一般企業の人事部門のほかでも、社会保険の仕事をすることができます。主に次のような方法が考えられます。
社労士事務所に勤務
社会保険労務士事務所で働くことで、専門的な知識や実務経験を積むことができます。未経験者でもアシスタント業務から始められるケースがあります。
公的機関（年金事務所・ハローワーク）で働く
公的機関での社会保険業務に携わる道もあります。公務員試験の合格が必要な場合もあります。
社会保険労務士として独立開業
社労士資格を取得して、一定の経験を積んだ後、独立開業することができます。企業向けに労務管理やコンサルティング業務を行うことで、専門性を活かしたキャリアを築くことができます。
まとめ
社会保険の仕事は、働くの人の生活を支える重要な業務です。法律知識や計算スキル、コミュニケーション能力を磨くことで、企業の人事部門や社労士事務所、公的機関などで活躍することができます。
特に、社会保険労務士の資格を取得すれば、より専門的な仕事ができ、キャリアの選択肢も広がります。
社会保険の分野に興味がある人は、まず基礎知識を学び、資格取得を目指しながら実務経験を積むことをおすすめします。
社労士の独学勉強法についてはこちらの記事でご紹介します。
★人事部門の採用担当になるには
★人事部門の研修担当になるには
★人事部門の労務担当になるには
★人事部門の給与担当になるには
★人事部門の社会保険担当になるには
★人事総務の総務担当になるには
【参照】
・厚生労働省「社会保険適用拡大 特設サイト」
・日本年金機構「健康保険・厚生年金保険事務手続きガイド」
・全国健康保険協会「健康保険制度について」
