社会人が資格取得を目指すとき、
「キャリアアップしたい」
「今とは別の仕事がしたい」
「転職・就職を有利に進めたい」
などの目的があるはずです。私は人事部勤務で転職したいと考え始めたことで、社労士の資格を取りました。
資格取得を目指す社会人にとって、「どの資格が役立つか？」ということは、とても気になることではないでしょうか。
どの資格が役に立つかは、その人が目指すキャリアによって変わってきます。
社会人がお金と時間をかけて、資格を目指すのであれば、自分に合った資格を選び、取得するまで勉強を続けられるかということが重要になりますよね。
ここでは、社会人に役立つ資格について、キャリアごとにご紹介します。
社会人に役立つ資格とは？
資格には、その仕事をするために必要となる資格から趣味を楽しむ資格まで数多くのものがあります。
資格の種類は、「国家資格」、「公的資格」、「民間資格」に大きく分けられます。
資格取得を目指すとき、それぞれの特徴を理解しておくと、自分の目的に合った資格を選ぶことに役立ちます。
国家資格とは
国家資格とは、法律に基づいて、国あるいは国から委任を受けた機関が実施する資格や試験です。
社会的信頼性が高く、安定性があり、人気資格が多くあります。
業務独占資格
業務独占資格とは、特定の業務を行うために取得することが必要になる資格のことです。 資格がなければその業務を行うことができません。
- 専門性を証明できる
- 転職・就職でアピール材料になる
- 独立開業で有利になる
名称独占資格
名称独占資格とは、資格を持っている人以外がその呼称を使用することができない資格のことです。関連する業界や職種では、資格取得を奨励している企業もあります。
資格を名乗ることはできませんが、資格がなくても同様の行為をすることはできます。
- 手当や給与アップが期待できる
- 業務の専門性を高めることができる
- 転職・就職でアピール材料になる
必置資格
必置資格とは、企業や事業所を運営するうえで、規定人数以上の有資格者を置かなければならない資格のことです。
企業や事業所の規模によって必要とされる人数に違いはありますが、必要とされる業種や職種のキャリアでは、必ず役立てることができるでしょう。
- 手当や給与アップが期待できる
- 昇進・昇給に役立つ可能性が高い
- 比較的取得しやすい資格もある
公的資格とは
公的資格とは、地方行政機関（商工会議所、中央職業能力開発協会を含む）や、それに準ずる機関が実施する資格や試験です。
資格を取得すると一定の能力やスキルを証明することができます。実務に即した能力やスキルのレベルを認定する資格は客観的な実務能力の証となります。
- スキルアップに役立つ
- ビジネスで評価される
- キャリアアップを目指せる
民間資格とは
民間資格とは、各協会、団体、企業などが独自に実施する資格や試験です。 スキルを身につけるものから、趣味を極めるものまでさまざまな資格があります。
実施団体や受験者数、認知度などにより資格の信頼性には幅があります。
受験者数が多く、認知度が高い民間資格は社会から必要とされている知識やスキルであるといえます。
- スキルアップに役立つ
- 手当や給与アップを期待できる場合がある
キャリアアップにおすすめの資格とは？
社会人になってから資格を目指す人は、多くの場合、キャリアに活かしたいと考えているでしょう。
社内でのキャリアアップやスキルアップ、転職や独立などのキャリアチェンジ、副業を考える人も多くなっています。
資格を目指すには、自分のキャリアに活かせる資格を選ぶことからスタートします。
経理・財務系の資格
経理・財務系の資格は、企業規模にかかわらず、すべての企業活動で必要となるスキルを身につけることができます。
経理・財務担当だけでなく、あらゆる業種や職種において役立てることができるでしょう。
次のような資格は、キャリアにおいて強力な武器になります。
| 資格名 | 資格の種類 |
|---|---|
| 日商簿記検定 | 公的資格 |
| 税理士 | 国家資格（業務独占） |
| 公認会計士 | 国家資格（業務独占） |
金融系の資格
金融業界でのキャリアアップに資格は必須といえます。
異業種から金融業界を目指す場合にも、資格は取得しておいた方がよいでしょう。
金融業界には特有の資格が多いので、キャリアの方向性に合った資格を選ぶことが重要です。
| 資格名 | 資格の種類 |
|---|---|
| FP技能士 | 国家資格 |
| 証券アナリスト | 民間資格 |
| 貸金業務取扱主任者 | 国家資格（必置） |
経営・管理系の資格
経営・管理系の資格は企業の戦略に関わるスキルの向上に役立ちます。 企業活動を支える部署で活かすことができます。
次のような資格は、経営・管理部門で活用することができます。
| 資格名 | 資格の種類 |
|---|---|
| 中小企業診断士 | 国家資格（名称独占） |
| 社会保険労務士 | 国家資格（業務独占） |
| 衛生管理者 | 国家資格（必置） |
| メンタルヘルス・マネジメント | 公的資格 |
IT・技術系の資格
IT・技術系の職種は、資格より実績が重視されますので、資格はスキルレベルを客観的に証明できるものが評価されます。
次の資格は、企業経営をサポートするスキルとして、IT企業や技術職以外からも高いニーズがあります。
| 資格名 | 資格の種類 |
|---|---|
| 情報処理技術者試験 | 国家試験 |
| Linux技術者認定試験 | 民間試験 |
| 技術士・技術士補 | 国家資格 |
建設・不動産系の資格
建設・不動産系の資格は専門性が高く、業務独占や必置の国家資格が多くあります。
企業が求める資格としても常に上位の人気資格です。
有力資格は数多くありますが、次のような資格は特におすすめです。
| 資格名 | 資格の種類 |
|---|---|
| 建築士 | 国家資格（業務独占） |
| 施工管理技士 | 国家資格（必置） |
| 宅地建物取引士 | 国家資格（業務・必置） |
| 管理業務主任者 | 国家資格（必置） |
| マンション管理士 | 国家資格（名称独占） |
| 電気工事士 | 国家資格（業務独占） |
法律・士業系の資格
法律・士業系の資格は専門性が高く、難易度も高めです。
独立可能な資格が多いですが、企業内でスペシャリストとして資格を活かすこともできます。
| 資格名 | 資格の種類 |
|---|---|
| 弁護士 | 国家資格（業務独占） |
| 弁理士 | 国家資格（業務独占） |
| 行政書士 | 国家資格（業務独占） |
| 通関士 | 国家資格（業務独占） |
福祉・介護系の資格
福祉・介護系の資格はニーズが高く、求人も安定しています。 一生の知識・スキルとして資格を活かすことができます。
福祉・介護系では、専門機関で一定期間の学びが必要となる資格が多いです。
次のような資格は、社会人でもステップアップしながら目指せます。
| 資格名 | 資格の種類 |
|---|---|
| 介護福祉士 | 国家資格（名称独占） |
| 保育士 | 国家資格（名称独占） |
| 歯科衛生士 | 国家資格（業務独占） |
| 医療事務 | 民間資格 |
その他の資格
必置資格は設置が必要とされている企業や事業所で高く評価されます。その仕事をするうえで必ず役に立つといえるでしょう。
キャリアですぐにでも活かせる可能性が高い資格は、次のとおりです。
| 資格名 | 資格の種類 |
|---|---|
| 危険物取扱者 | 国家資格（必置） |
| 旅行業務取扱管理者 | 国家資格（必置） |
| 登録販売者 | 国家資格（必置） |
| 運行管理者 | 国家資格（必置） |
キャリアへの活かし方
資格の活かし方として、具体的に期待されることをまとめると、次のようになります。
- キャリアチェンジや転職を有利にする
- スキルアップ・収入アップにつなげる
- 副業や独立に活用する
希望する仕事ができるようになったり、転職に成功したり、資格手当が出るようになれば、資格を取得した目的をひとつ実現できたことになるでしょう。
すぐに具体的な成果が出なかったとしても、自信をもって仕事ができるようになれば、評価がアップするなど、結果的にその人のキャリアに役立つことになるはずです。
ちなみに、私は人事部勤務で転職しようと考えたことがきっかけで、社労士の資格を取りました。
合格してしばらく達成感に浸っていたことや、社内での評価がアップしたことなどで、最終的に転職することは見送ったのですが、自分のキャリアに役立ったと思っています。
まとめ｜社会人はキャリアに合った資格を目指そう！
資格は専門性が高くなれば、難易度も高く、取得が難しくなります。
それだけでキャリアに有利な資格もあれば、経験とプラスして活かせる資格もあります。
専門性が高く、難しい資格であっても、自分のキャリアに合っていなければ役に立ちません。
どの資格にも共通していえることですが、学歴や実務経験に自信があって、社内の評価にも満足している人、転職や独立などキャリアチェンジを考えているわけでない人にとっては、資格が役に立つとは思えません。
資格の特徴を理解して、これまでの自分のキャリア、これから目指したいキャリアに合った資格を選び、活かしていくことが重要です。
キャリアアップを目指す社会人の参考になれば幸いです。
社労士と中小企業診断士のダブルライセンスについては、こちらの記事でご紹介します。
社会人の大学進学については、こちらの記事でご紹介します。
参考：厚生労働省、経済産業省、各試験実施機関
