世界的なビジネスの構造変化やテクノロジーの進化に伴い、企業内でのコンプライアンスや知的財産の重要性に対する意識が高まっています。
このような背景から、企業の法務・知財部門の専門性は強化され、ビジネスに関連する法律知識は、専門の部署はもちろん、あらゆる業界の職種で必要とされるようになっています。
ここでは、法務・知財担当者のキャリアアップに役立つ資格の選び方と活用法についてご紹介します。
法務担当者に役立つ資格
企業の法務部門にはビジネス法務やコーポレートガバナンス、コンプライアンス、紛争対応などの役割があります。
業務は資格がなくてもできますが、法律学習経験者や資格者が有利です。
弁護士
弁護士は法律の最高資格です。企業への転職希望者も多く、M&Aや商取引トラブルの複雑化に伴い企業内弁護士の活躍の場は広がっています。
資格取得は大変ですが、大企業やグローバルファームなどでは特に重要視されます。日本企業より外資系企業で経験者を求める傾向があります。
受験資格
司法試験の受験資格は、法科大学院の課程の修了または司法試験予備試験の合格により得られ、受験期間は受験資格を取得した日後の最初の4月1日から5年間です。
試験日
7月（4日間）
試験地
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇
試験内容
- 短答式：憲法、民法、刑法
- 論文式：公法系科目、民事系科目、刑事系科目、選択科目
合格率
40％程度
問い合わせ
司法試験委員会
キャリアでの活かし方
企業内弁護士や法務系部門で資格を活かすことができます。企業の進める業務が法律に抵触しないかをチェックしたり、取引先や関係先との間で問題が発生した場合には法的にどう処理するか検討します。
弁護士の働き方が多様化し、活躍の場が広がっています。
司法書士
司法書士は、商業登記や不動産登記を行うための国家資格です。身近な法律のプロフェッショナルとして独立開業だけでなく、一般企業の法務部や不動産業界、金融業界の転職・就職にも有利な資格です。
受験資格
制限なし
試験日
- 筆記試験：7月
- 口述試験：10月
試験地
管区法務局ごとに指定された試験会場
試験内容
- 筆記試験：午前（多肢択一）
・憲法に関する知識
・民法に関する知識
・商法（会社法その他の商法分野に関する法令を含む）に関する知識
・刑法に関する知識 - 筆記試験：午後（多肢択一・記述）
・不動産登記に関する知識
・商業（法人）登記に関する知識
・供託に関する知識
・民事訴訟に関する知識
・民事執行に関する知識
・民事保全に関する知識
・司法書士の業務に必要な知識および能力 - 口述試験：筆記試験合格者のみ
・不動産登記に関する知識
・商業（法人）登記に関する知識
・司法書士の業務に必要な知識および能力
合格率
4～5％
問い合わせ
各管区法務局
キャリアでの活かし方
登記業務に加え、債務問題の対応や簡易裁判所における訴訟の代理など業務範囲が拡大して、活躍の場が拡がっています。
企業の法務部などで高く評価されます。
行政書士
行政書士は、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成や提出手続代理などを報酬を得て行う国家資格です。
法人設立の手続きや外国人の永住許可申請、著作権の登録、事業継承など仕事の範囲は広く、法務部門や管理系の部門で知識を活かすことができます。法律系で一番人気の資格です。
受験資格
制限なし
試験日
年1回（11月）
試験地
各都道府県の試験会場
試験内容
- 法令等：基礎法学、憲法、民法、行政法、商法
- 一般知識等：政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護法、文章理解
合格率
10％程度
問い合わせ
一般財団法人 行政書士試験研究センター
キャリアでの活かし方
企業の法務部門などで評価され、就職・転職などにも役立つことから法律系資格のなかでも人気の資格です。出題範囲が広いので、効率的に学習を進めるには、短期合格を目指せる行政書士講座を上手に活用することをおすすめします。
ビジネス実務法務検定試験
ビジネス実務法務検定試験は、すべてのビジネスパーソンに必須の法律スキルを身につけることができます。
企業からニーズの高い、リスク管理やコンプライアンスのための法律知識はあらゆる業界で活かすことができます。
各級のレベル
- 1級：法務部門に携わる人
- 2級：社会人全般および学生
- 3級：社会人全般および学生（ビジネスパーソンとしての最低限知っているべき法律実務基礎知識）
受験資格
- 1級：2級合格者
- 2・3級：制限なし
試験日
- 1級：12月
- 2・3級：7月、10～11月
試験地
- 1級：各地のテストセンター
- 2・3級
・IBT方式：自宅や会社
・CBT方式：各地のテストセンター
試験内容
- 1級（論述）
・共通問題：民法・商法を中心に全業種に共通して発生する法律実務問題
・選択問題：特定の業種に関連する一定の法律、事例による事務つ対応能力 - 2級（多肢選択式）
・企業取引の法務
・債権の管理と改修
・企業財産の管理・活用と法務
・企業活動に関する法規制
・紛争の解決方法
・国際法務（渉外法務） - 3級（多肢選択式）
・ビジネス実務法務の法体系
・企業取引の法務
・債権の管理と回収
・企業財産の管理と法律
・企業活動に関する法規制
・企業と会社のしくみ
・企業と従業員の関係
・ビジネスに関連する家族法
合格率
- 1級：10％程度
- 2級：50％程度
- 3級：85％程度
問い合わせ
東京商工会議所 検定センター
キャリアでの活かし方
提携企業が多い資格で、異動や採用時の参考にする企業が増えています。
ビジネス全般にわたる法律実務についての知識は、法務担当だけでなく、あらゆる業界、職種で必要とされています。
ビジネス実務法務検定試験の公式テキスト
ビジネス著作権検定
ビジネス著作権検定は、著作権に特化した国内唯一の資格検定試験です。
著作権に関する問題が増加する現代において、社会人に不可欠といえるビジネススキルを身につけることができます。著作権を扱うあらゆる部門で知識が役立ちます。
受験資格
制限なし
試験日
- 初級：6月、11月、2月
- 上級：6月、11月
試験地
Web試験
- 自宅
- 所属している団体（企業、学校等）
試験内容
- 初級
ビジネス実務、日常生活において必要とされる、(1)著作権(2)著作権法および関連する法令(3)インターネットに関連する著作権および情報モラルについての基礎的知識（多肢選択） - 上級
初級の内容に加え、応用力
合格率
65％程度
問い合わせ
サーティファイ 認定試験事務局
転職・就職情報
WEBやスマートデバイスの急速な普及により、誰でも簡単にコンテンツを創作・発信できるようになり、著作権はビジネスの常識になりつつあります。
著作権が絡む幅広い業種・職種でアピールできます。
ビジネス著作権検定の公式テキスト
知財担当者に役立つ資格
企業の知財部門には知的財産権の管理をする役割があります。特許の出願から登録に関わる業務がメインとなります。
業務は資格がなくてもできますが、資格者には資格手当や評価アップが期待できます。
弁理士
弁理士は、知的財産権に関する業務を行うための国家資格です。主に特許・意匠・商標の出願手続きを担います。大手企業の知財部門で高く評価されます。
知的財産分野における最難関ともいえる国家資格なので、資格があれば転職・就職にも有利です。
受験資格
制限なし
試験日
- 短答式筆記：5月
- 論文式筆記：【必須】6～7月【選択】7～8月
- 口述：10月
試験地
- 短答式筆記試験：仙台、東京、名古屋、大阪、福岡
- 論文式筆記試験：東京、大阪
- 口述試験：10月
試験内容
- 短答式筆記
・特許法、実用新案法、意匠法、商標法
・工業所有権に関する条約
・著作権法
・不正競争防止法 - 論文式筆記（短答式筆記試験の合格者のみ）
・工業所有権に関する法令（特許法、実用新案法、意匠法、商標法）と選択科目 - 口述（論文式筆記試験合格者のみ）
・工業所有権に関する法令（特許法、実用新案法、意匠法、商業法）
合格率
6～10％
問い合わせ
特許庁 総務部秘書課 弁理士室試験第一班
キャリアでの活かし方
企業内弁理士や知財系部門で資格を活かすことができます。
自社の発明や商品を「特許権」「意匠権」「商標権」などの知的財産として権利化、保有知的財産を活用、管理します。
- 社内の技術を権利化
- 出願方針の策定
- ライセンス交渉
- 特許・実用新案、意匠、商標権に関する訴訟サポート
知的財産管理技能検定
知的財産管理技能検定は、企業や団体内で知的財産を適切に管理・活用する能力を証明する国家資格です。
知的財産の管理能力は、知的財産のような専門セクションだけでなく企業内のどのセクションでも必要とされ、注目されています。
受験資格
- 1・2級：知的財産に関する業務での実務経験など
- 3級：制限なし
試験日
3月、7月、11月
試験地
各実施地区で指定された試験会場
試験内容
- 1級：特許専門業務、コンテンツ専門業務、ブランド専門業務に区分（学科、実技）
- 2級：管理業務（学科、実技）
- 3級：管理業務（学科、実技）
合格率（学科）
- 1級：8％程度
- 2級：50％程度
- 3級：65％程度
問い合わせ
知的財産教育協会
キャリアでの活かし方
特許・知的財産部門で能力を活かすことができます。
- 特許に関する戦略、法務、リスクマネジメント、情報・調査、国内権利化、外国権利化、契約、エンフォースメント（権利行使）、価値評価・資金調達
- コンテンツに関する業務（コンテンツ開発戦略・創造支援・保護・関係法規等）
- 国内外におけるブランドに関する権利取得手続やライセンス・模倣品対策等
知的財産管理技能検定公式テキスト
資格取得の勉強法
法務・知財系の資格を取得するには、独学や資格・通信講座で勉強する方法があります。基礎知識の有無やかけられる時間、費用など自分の状況に合わせて最適な方法を選ぶことが大切です。
公式テキストや問題集が市販されている試験は、独学でも合格を目指すことができます。
独学に不安があったり、働きながら短期間で効率的に合格を目指すのであれば、試験に対応したお手頃価格の通信講座を上手に活用することをおすすめします。
法務・知財系の資格は難関資格が多く、一般的には試験対策の講座などを受講して合格を目指す人が多いといえます。
法律系に強い資格スクール
まとめ
法務・知財担当がキャリアアップや転職を目指すのであれば、資格を取って能力を客観的に証明することが有効です。ビジネスに必要な知識は幅広い業界や職種でアピールできます。
★キャリアアップに役立つ資格を見極める
★教育訓練給付制度（資格支援）を知る
★転職に必要なTOEIC対策をする
★キャリアアップ転職（管理系）の戦略を立てる
★秘密保持・競業避止義務に注意する
参考：法務省、特許庁、各試験実施機関
試験情報は変更される可能性があるため、最新情報は各実施機関の公式サイトをご確認ください。
