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法務・知財で役立つ資格とは?未経験から担当者までおすすめ7選

法務・知財で役立つ資格おすすめ7選:未経験・実務担当者 資格ナビ

世界的なビジネスの構造変化やテクノロジーの進化に伴い、企業内でのコンプライアンスや知的財産の重要性に対する意識が高まっています。

企業における法務・知財部門は、契約管理や法令遵守、知的財産の保護・活用など、企業リスクを防ぎながら競争力を高めるために欠かせない存在です。

ここでは、法務・知財実務に直結し、キャリアアップや転職でも高く評価される資格を7つ厳選してご紹介します。

法務・知財の仕事とは?企業内での役割

法務・知財部門は、どちらも「企業を守る」役割を担っていますが、それぞれの業務範囲は異なります。

  • 法務部門
    ビジネス法務やコーポレートガバナンス、コンプライアンス、紛争対応など
  • 知財部門
    特許・意匠・商標・著作権などの出願、権利管理、ライセンス契約など

資格を取得するメリット

法務・知財では、資格を必要としない業務も多いですが、高度な専門知識と正確な法的判断が求められます。

多くの担当者が、次のような理由から資格取得を目指しています。

  • 専門知識の体系的な習得
  • スキルの証明と信用力の向上
  • 転職・昇進のアピール材料に
  • 社内での役割拡大やマネジメントへのステップアップ

未経験で法務・知財を目指す場合や、ゼネラリストから専門職への転向を図りたい場合は、資格がキャリアチェンジの強みになります。

法務・知財で役立つ資格おすすめ7選

実務に活かせる法務・知財関連の代表的な資格を7つ紹介します。

弁護士

資格の種類国家資格
おすすめ度★★★★★
対象業務・法律問題全般
・訴訟対応
・契約交渉
・法令遵守
・M&Aなど

弁護士は法律の最高資格です。企業への転職希望者も多く、M&Aや商取引トラブルの複雑化に伴い企業内弁護士の活躍の場は広がっています。

資格取得は大変ですが、大企業やグローバルファームなどでは特に高く評価されます。日本企業より外資系企業で経験者を求める傾向があります。

試験情報

  • 受験資格
    司法試験の受験資格は、法科大学院の課程の修了または司法試験予備試験の合格により得られ、受験期間は受験資格を取得した日後の最初の4月1日から5年間です。
  • 試験日
    7月(4日間)
  • 試験地
    札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇
  • 試験内容
    ・短答式:憲法、民法、刑法
    ・論文式:公法系科目、民事系科目、刑事系科目、選択科目
  • 合格率
    40%程度
  • 問い合わせ
    司法試験委員会

弁理士

資格の種類国家資格
おすすめ度★★★★★
対象業務・社内技術の権利化
・出願方針の策定
・ライセンス交渉
・権利関係の訴訟サポート

弁理士は、知的財産権に関する業務を行うための国家資格です。主に特許・意匠・商標の出願手続きを担い、大手企業の知財部門で高く評価されます。

知的財産分野における最難関ともいえる国家資格なので、資格があれば転職・就職にも有利です。

試験情報

  • 受験資格
    制限なし
  • 試験日
    ・短答式筆記:5月
    ・論文式筆記:【必須】6~7月【選択】7~8月
    ・口述:10月
  • 試験地
    ・短答式筆記試験:仙台、東京、名古屋、大阪、福岡
    ・論文式筆記試験:東京、大阪
    ・口述試験:10月
  • 短答式筆記
    ・特許法、実用新案法、意匠法、商標法
    ・工業所有権に関する条約
    ・著作権法
    ・不正競争防止法
  • 論文式筆記(短答式筆記試験の合格者のみ)
    ・工業所有権に関する法令(特許法、実用新案法、意匠法、商標法)と選択科目
  • 口述(論文式筆記試験合格者のみ)
    ・工業所有権に関する法令(特許法、実用新案法、意匠法、商業法)
  • 合格率
    6~10%
  • 問い合わせ
    特許庁 総務部秘書課 弁理士室試験第一班

ビジネス実務法務検定試験

資格の種類公的資格
おすすめ度★★★★☆
対象業務・契約審査
・債権管理
・会社法対応
・法令遵守

ビジネス実務法務検定試験は、すべてのビジネスパーソンに必須の法律スキルを身につけることができます。

提携企業が多い資格で、法務担当だけでなく、あらゆる業界・職種で活かすことができます。

試験情報

  • 受験資格
    ・1級:2級合格者
    ・2・3級:制限なし
  • 試験日
    ・1級:12月
    ・2・3級:7月、10~11月
  • 試験地
    各地のテストセンター等
  • 試験内容
    1級(論述)
    ・共通問題:民法・商法を中心に全業種に共通して発生する法律実務問題
    ・選択問題:特定の業種に関連する一定の法律、事例による事務つ対応能力
    2級・3級(多肢選択式)
  • 合格率
    ・1級:10%程度
    ・2級:50%程度
    ・3級:85%程度
  • 問い合わせ
    東京商工会議所 検定センター

ビジネス実務法務検定の公式テキスト

知的財産管理技能検定

資格の種類国家検定
おすすめ度★★★★☆
対象業務・特許に関する戦略
・コンテンツに関する業務
・権利取得手続
・模倣品対策など

知的財産管理技能検定は、知財業務の基礎から応用までを網羅できる実務的な検定です。

知的財産の管理能力は、専門セクションだけでなく企業内のどのセクションでも必要とされ、注目されています。

試験情報

  • 受験資格
    ・1・2級:知的財産に関する業務での実務経験など
    ・3級:制限なし
  • 試験日
    3月、7月、11月
  • 試験地
    各実施地区で指定された試験会場
  • 試験内容
    ・1級:特許専門業務、コンテンツ専門業務、ブランド専門業務に区分(学科、実技)
    ・2級:管理業務(学科、実技)
    ・3級:管理業務(学科、実技)
  • 合格率(学科)
    ・1級:8%程度
    ・2級:50%程度
    ・3級:65%程度
  • 問い合わせ
    知的財産教育協会

知的財産管理技能検定公式テキスト

行政書士

資格の種類国家資格
おすすめ度★★★☆☆
対象業務・契約書の作成
・許認可申請
・外国人の在留資格申請など

行政書士は、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成などを行う国家資格です。

各種許認可の申請、権利義務の書類作成、事業継承など仕事の範囲は広く、法務部門や管理系の部門で知識を活かすことができます。

試験情報

  • 受験資格
    制限なし
  • 試験日
    年1回(11月)
  • 試験地
    各都道府県の試験会場
  • 試験内容
    ・法令等:基礎法学、憲法、民法、行政法、商法
    ・一般知識等:政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護法、文章理解
  • 合格率
    10%程度
  • 問い合わせ
    一般財団法人 行政書士試験研究センター

司法書士

資格の種類国家資格
おすすめ度★★★☆☆
対象業務・法人登記
・不動産登記
・債務問題の対応

司法書士は、商業登記や不動産登記を行うための国家資格です。

身近な法律のプロフェッショナルとして、一般企業の法務部や不動産業界、金融業界でも役立つ資格です。

試験情報

  • 受験資格
    制限なし
  • 試験日
    ・筆記試験:7月
    ・口述試験:10月
  • 試験地
    管区法務局ごとに指定された試験会場
  • 試験内容
    ・筆記試験:午前(憲法、民法、商法、刑法)
    ・筆記試験:午後(不動産登記、商業登記、供託、民事訴訟等)
    ・口述試験:筆記試験合格者のみ(不動産登記、商業登記、
    ・不動産登記に関する知識
    ・商業(法人)登記に関する知識
    ・司法書士の業務に必要な知識および能力
  • 合格率
    4~5%
  • 問い合わせ
    各管区法務局

TOEIC(R)L&R TEST

資格の種類民間資格
おすすめ度★★★☆☆
対象業務・英文契約書対応
・海外子会社支援
・国際出願など

TOEIC(R)L&Rテストは、英語で聞く・読む能力を測定する世界共通の判定試験です。

グローバル展開をしている企業では、法務・知財業務にも高い英語力が求められます。英文契約や国際ライセンス契約の場面では実務に直結します。

800点以上を目指すと、ビジネス法務英語としての実務対応力が備わっていると評価されます。

試験情報

  • 受験資格
    誰でも受験できる
  • 試験日
    毎月1回(実施回数は受験地ごとに異なる)
  • 試験地
    全国のエリアごとの試験会場
  • 試験内容
    ・リスニングセッション
    ・リーディングセッション
  • 問い合わせ
    一般社団法人 国際ビジネスコミュニケーション協会

転職で必要となる英語力については、こちらの記事でご紹介します。

転職で必要とされる英語力とTOEIC対策:人事・管理系職種
この記事では、人事・管理系職種の転職・採用で不利にならない英語力とTOEIC対策についてご紹介します。

法律系資格の勉強法

法務・知財系の資格を取得するには、基礎知識の有無やかけられる時間、費用など自分の状況に合わせて最適な方法を選ぶことが重要です。

公式テキストや問題集が市販されている試験は、独学でも合格を目指すことができます。

法務・知財系の資格は難関資格が多く、一般的には試験対策の講座などを受講して合格を目指す人が多いといえます。

法律系に強い資格スクール

まとめ|資格で専門スキルを磨き強みにしよう!

法務・知財部門では、資格が必須ではない場合もありますが、専門知識の証明やキャリア形成の手段として有効です。

実務に即した資格を選ぶことで、日々の業務にも即効果を発揮します。

今後どのようなキャリアを目指すかによって、選ぶ資格は変わってきます。キャリアの方向性に合った資格を選び、専門性と信頼性を高めていきましょう。

参考:法務省、特許庁、各試験実施機関

試験情報は変更される可能性があるため、最新情報は各実施機関の公式サイトをご確認ください。