社会保険労務士の試験に合格したら、どのようなキャリアを描くことができるのでしょうか？
社会保険労務士は、労務管理や労働・社会保険に関する専門家の国家資格です。人事系のメジャー資格ですので、社会人や人事業務に携わったことのある人であれば、知っているかもしれませんが、知名度はあまり高くありません。
ですので、社労士がどのような仕事をして、どのようなキャリアを築けるかについて、知らない人が多いと思います。私も人事部勤務でなければ、知らなかったかもしれませんし、目指すこともなかったでしょう。
ここでは、社会保険労務士のキャリアパスについて、試験合格からの可能性をご紹介します。目指したいキャリアが具体的にイメージできると、モチベーションもアップするのではないでしょうか。
社労士試験合格後のキャリアパス
社労士試験に合格した後のキャリアには、企業内社労士、社労士事務所に勤務、独立開業をはじめとして、さまざまな道が考えられます。
主なキャリアについて、ご説明していきます。
- 一般企業に勤務
- 社労士事務所・法人に勤務
- 法律事務所に勤務
- コンサルティング会社に勤務
- 社労士事務所を開業
- 社労士法人を経営
企業内社労士
社労士として一般企業に勤務することは、人事部門で働く人にとってキャリアアップにつながる選択肢の一つです。
企業内社労士として人事労務の経験を積むことで、経営の視点を養うこともできます。
専門性を活かせる業務
- 人事労務
- 就業規則の作成・変更
- 労働・社会保険の手続き
- ハラスメント対策
- 労働問題・トラブルの対応
- 労働基準監督署や年金事務所への対応
向いている人
企業内社労士として働く大きなメリットは、安定した給与と福利厚生を受けられることです。
人事部門では労務管理の専門家としての評価が高まり、管理職や組織のリーダーとしてキャリアアップする機会もあります。
社労士として独立を目指さないキャリアを望む人に向いています。
向いていない人
一般企業での人事業務は、社労士の資格を持っていなくてもすることができます。せっかく資格を取ったのに、明確に役立ったと感じられない人もいるでしょう。
また、企業規模によっては、専門知識をあまり活かせない業務を担当する可能性もあります。社労士の専門性を活かした業務に特化したい人には、向いていません。
企業内社労士のキャリアパス
人事部門で管理職を目指し、組織を統括するポジションを目指すことができます。また、企業で経験を積んでから、独立開業することもできます。
人事部のキャリアパスについては、こちらの記事でご紹介します。
社労士事務所・法人に勤務
社労士事務所に勤務して、実務経験を積むのも一般的なルートです。
特に独立開業を目指す人は、実際に開業社労士の業務を経験できますので、実践的なノウハウを身につけることができます。
主な業務内容
- 労働保険・社会保険の手続き
- 就業規則の作成・届出
- 労務相談・コンサルティング業務
- 労働問題・トラブルの対応
- 助成金申請のサポート
向いている人
社労士事務所で働くメリットは、さまざまな企業の労務管理に携われることです。
中小企業のクライアントが多いので、労働問題の解決や監督署の調査対応など、幅広い業務経験を積むことができます。
また、職場によっては社労士試験合格をサポートしてくれる環境が整っている場合もあります。実務経験を積みながら社労士としての専門性を高めたい人に向いています。
向いていない人
小規模な社労士事務所などでは、給与水準は一般企業に比べると低めであることが多くなります。
社労士の実務経験を積みたい、大きな社労士法人で役職を目指したい、独立開業のノウハウを習得したいなど、具体的な目的がはっきりしていない人には、あまり向いていないといえます。
キャリアパス
事務所・法人内でのキャリアアップとしては、経験を積んでシニアスタッフや役職に就く道があります。また、独立して自分の事務所を開業することもできます。
社労士事務所の仕事については、こちらの記事でご紹介します。
法律事務所に勤務
社労士のキャリアパスの一つとして、法律事務所での勤務もあります。
労働分野に精通した弁護士と連携して、クライアント企業の適切な労務管理をサポートすることが求められます。
代表的な業務
- 労働問題の相談対応や手続き
- 労働訴訟のサポート
向いている人
社労士として独立する前に、労働に関する法律や判例に関する深い知識を身につけることができます。
また、弁護士と連携することで、より高度な法的業務に触れる機会が増えますので、社労士単独では学べない分野の知識を得たい人に向いています。
企業の労務顧問として関わることで、将来的に独立を目指す人にとっても、メリットがあるでしょう。
向いていない人
法律事務所では、紛争や訴訟に関わる業務が多く、一般的な社会保険手続きや助成金申請などの業務は対応していない可能性が高いです。
労務問題に特化した経験はできますが、幅広い社労士業務の実務経験を積みたい人には向いていません。
キャリアパス
労務トラブルの解決や法的な対応に特化したスキルを磨きたい人にとって、有益なキャリアパスです。
労働問題に関する専門性を高めて、将来的に企業向けの労務コンサルタントとして独立することができます。
コンサルティング会社に勤務
社労士のキャリアを築く選択肢の一つに、コンサルティング会社での勤務もあります。
企業の人事・労務に関するアドバイスを提供し、経営戦略の一環として労務管理をサポートする役割があります。
専門性を活かせる業務
- 企業の人事・労務に関するコンサルティング
- 人事制度の設計・導入
- 労務管理のサポート
向いている人
コンサルティング会社では、企業の成長戦略に関与する機会が多くあり、デジタル化やシステム化など、労務管理のトレンドをキャッチしながら企業のニーズに対応します。
戦略的な労務管理を経験して、スキルアップしたい人に向いています。
向いていない人
高度な提案力やプレゼンテーション能力が求められます。特に大きな案件では、成果を出すことが厳しく求められるので、プレッシャーがかかることもあります。
コンサルティング業務の高度な知識は身につきますが、社労士の業務内容とは異なる部分も多いので、社労士の基本業務の経験を積みたい人には向いていません。
キャリアパス
コンサルティング会社での勤務は、社労士としての専門性を活かしつつ、企業経営に深く関与できることがメリットです。
人事制度の設計や労務管理の改善など、経営視点での業務を経験して、将来的にコンサルタントとして独立することができます。
人事コンサルタントについては、こちらの記事でご紹介します。
社労士事務所・法人を開業
社労士のキャリアパスとして、独立開業を目標としている人も多くいます。社労士事務所などで実務経験を積んで、独立を目指します。
独立開業のステップ
- 社労士試験に合格する
- 実務経験を積む
- 社労士会に登録する
向いている人
独立開業の最大のメリットは、自由な働き方ができることです。自分の裁量で業務を進められ、収入の上限も自らの努力次第で拡大できます。
自分の裁量で可能性にチャレンジしたい人に向いています。
向いていない人
開業にはリスクも伴います。開業後は顧客を獲得することが最大の課題となります。営業活動がとても重要で、集客力がなければ収益につながりません。
また、すべての業務を自分でしなければならないので、経営スキルやマーケティング能力も求められます。
安定した環境で、社労士の業務のみをしたい人には向いていません。
独立開業の成功
独立開業を成功させるためには、集客力が不可欠です。社労士事務所などの経験を活かしながら、クライアントとの信頼関係を築くことが重要になります。
社労士の独立開業については、こちらの記事でご紹介します。
社労士法人の経営者
社労士法人を設立し、経営者として活動する道もあります。法人化することで信用力が高まり、大企業との契約がしやすくなるメリットがあります。
向いている人
社労士法人では、複数の社労士やスタッフと業務を分担することができ、より多くのクライアントに対応できるようになります。
個人事務所よりも規模の大きなビジネスを展開したい人に向いています。
向いていない人
法人の経営には、組織の管理や人材マネジメントのスキルが必要です。経営戦略や税務管理、スタッフの育成など、責任が重くなります。
法人を運営するには、安定した収益の基盤を確保する必要があり、経営視点を持てない人には向いていません。
経営者としてのキャリア
社労士法人の経営者として成功するには、経営戦略を持ち、市場のニーズを把握しながら事業を発展させることが求められます。
また、他士業や他業種との連携、IT技術の活用も重要な要素となってきます。
社労士法人の経営者については、こちらの記事でご紹介します。
まとめ
社労士のキャリアには、さまざまな可能性がありますが、自分に合った最適な道を選ぶことが大切です。
私は人事部に勤務していて、転職を考え始めた頃に、社労士の資格取得を目指しました。開業を経てフリーランスになりましたが、経営は向いていなかったと思います。
人事担当として人と多く接し、交渉や調整も得意だと思っていましたが、職人のように働く方が好きだったようです。（コロナ禍で自覚しました）
これから社労士を目指す人は、自分の適性をよく見極めて、計画的にステップアップしていくことをおすすめします。
独立を目指す人は、専門分野を確立して、さらに他の資格を取得すると、対応できる業務範囲を広げて、事務所経営を安定させることに役立ちます。
社労士として目指すキャリアの参考になれば幸いです。
社労士のダブルライセンスについてはこちらの記事でご紹介します。
社労士に向いている人についてはこちらの記事でご紹介します。
参考：厚生労働省、全国社会保険労務士会連合会
