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勤務社会保険労務士が一般企業でできる仕事とは?業務内容・メリット

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社会保険労務士は独立開業できる国家資格ですが、社労士のなかには開業するのではなく、社労士の専門性を活かせる企業や団体に所属している勤務社労士が多くいます。資格を取ることを奨励し、資格手当を支給する企業もあります。

私も人事部に所属しながら資格勉強をして、社労士試験に合格しました。転職のアピール材料にしたいと思って始めた勉強でしたが、試験合格後には周囲の評価が上がるなど、状況が変わったことで転職は見送ることにしました。

当初の目的とは違ってしまいましたが、人事部社員としてのキャリアアップにつながったと思います。社労士はビジネスパーソンとしてのキャリアに活かすことができる資格です。

ここでは、勤務社労士がどのような仕事をして、どのように活躍できるのかについてご紹介します。

勤務社会保険労務士とは

勤務社会保険労務士とは、一般企業や社会保険労務士法人、コンサルティング会社などに所属している社労士のことです。

社労士は労務管理のアドバイスや指導、労働・社会保険に関する法令に基づき書類作成などを行うことが主な業務ですので、勤務社労士はその専門的な知識やスキルを活用して業務を行っています。

開業社労士との違い

勤務社労士は開業社労士のように独立して事務所を開設することはせずに、組織の一員として働きます。

項目勤務社労士開業社労士
雇用企業・団体に雇用される自ら事務所を開業
業務企業内の労務管理、社保手続き、人事制度設計など企業からの依頼で社保手続き・労務コンサルなど
責任企業の社員として業務を遂行自己責任で業務を遂行
収入給与制事業収益

勤務社労士の主な業務

勤務社労士の業務は勤務先や所属部署によって変わってきますが、主に次のような領域の業務を行っています。

労務管理に関する業務

労務管理は、適切な就業環境を整えるために欠かせない業務です。

  • 就業規則の作成・改定
  • 36協定の締結・届出
  • 勤怠・労働時間の管理
  • 勤務時間制度の見直し(フレックスタイム制、裁量労働制など)
  • 法令に基づく企業内規程の整備

労働・社会保険に関する業務

従業員に関する保険手続きの業務を行います。

  • 健康保険・厚生年金の加入・喪失手続き
  • 労働保険(雇用保険・労災保険)の申請
  • 育児・介護休業に関する給付金申請
  • 年度更新・算定基礎届の作成・提出

人事制度の設計・導入

企業の成長には、公正で透明性のある人事制度が不可欠です。人事戦略に関わる業務を担うことで、企業の生産性向上をサポートします。

  • 給与制度・評価制度の設計
  • 人事制度の変更・導入

労働問題・トラブル対応

法令遵守を徹底しながら、労働問題を未然に防ぐ取り組みを行います。発生してしまったトラブルを迅速に解決することも重要な業務です。

  • 退職・解雇に関すること
  • 欠勤に関すること
  • 休職満了に関すること
  • パワハラ、セクハラ、マタハラ
  • 在宅勤務に関すること
  • 短時間勤務に関すること
  • 内定取り消し・辞退に関すること
  • 有期雇用契約に関すること
  • 労働派遣契約に関すること
  • 外国人採用に関すること
  • アルバイトに関すること

勤務社労士の働き方

企業の成長には経営資源として、「ヒト」「カネ」「モノ」が必要とされています。そのなかで、社労士は「ヒト」の専門家として業務を担当します。

人事部門での役割

人事部門の社労士は、労務管理や人事制度の運用を中心に担当します。

従業員の入退社に伴う社会保険手続き、給与計算、就業規則の作成・改定、労働時間管理などが主な業務です。経営層と連携して、人事戦略に関与することもあります。

人事部門に所属することで、企業の実態に即した労務管理を学べるため、労働関連の知識を実務に活かしながらキャリアを築くことができます。

将来的には人事マネージャーや人事部門の責任者として昇進の道もあります。

総務部門での役割

総務部門の社労士は、企業全体の運営を支える視点で労働環境の整備、社内規程の管理などを幅広く担当します。

具体的な業務としては、労働基準法や安全衛生法に基づいた職場環境の整備、災害時の労災手続き、社内ハラスメント防止策の策定などがあります。

総務部門は、企業の管理業務全般を担当するため、幅広い法務・庶務の知識を身につけることができます。

業務範囲が広いため、社労士としての専門性に加えて、組織全体を見渡すスキルが求められます。

給与部門での役割

給与計算は企業で必ず発生する業務です。 システム化やアウトソーシングを行う企業も増えていますが、社内の専門家として知識を活かすことができます。

正確な給与計算は従業員のモチベーション維持に直結するため、法令に基づいた適切な対応を求められます。

主な業務として、基本給・残業代・各種手当の計算、所得税・住民税の控除処理、社会保険料の徴収および納付を行います。

年末調整や賞与計算、退職金制度の管理なども重要な業務です。

人材部門での役割

人材部門は、従業員の採用・育成・キャリア支援を担当する部署であり、ここで勤務する社労士は、採用から人材開発、適正配置など人事戦略の立案と密接にかかわっています。

特に、社員研修プログラムの構築、人材開発施策の立案など、人材マネジメントに関する業務に関与することが多いです。

人材サービス会社での役割

人事系のコンサルティング会社では、クライアント企業の労務管理や人事制度設計を支援する業務を担当します。企業のニーズに応じて、組織運営の最適化など、多様な課題に対応します。

人材派遣会社、人材紹介会社などではあらゆる職種で知識を活かした業務ができるでしょう。社労士の資格あれば、より専門的な業務を任されるようになる可能性もあります。

社労士事務所・法人での役割

一般企業ではなく、社労士事務所・法人に所属する勤務社労士もいます。

開業社労士が経営する事務所や法人の職員として勤務し、企業の労務管理や社会保険手続き、助成金申請などを支援します。

複数のクライアントを担当するため、企業ごとに異なる労務課題に対応する力が求められます。

社労士事務所・法人で勤務するメリットは、開業社労士と同様の実務を経験しながら、独立開業に向けたスキルを磨けることです。

また、経験を積むことで、将来的に社労士法人のパートナーとして昇進する道もあります。

勤務社労士になるには

まず社会保険労務士になるために、社会保険労務士試験に合格して、社会保険労務士となる資格を取得しなければなりません。

資格を取得して、社会保険労務士として働くためには、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録を受けることが必要となります。

登録と同時に都道府県社会保険労務士会の会員になります。企業や団体に所属する社労士は「勤務登録」の会員区分で登録します。

登録はせずに専門性を活かして業務をしている人も多いと思います。

受験資格

  1. 一定の学歴があること
    ・大学、短期大学の卒業
    ・大学における修得単位数
    ・専門学校の卒業
    ・厚生労働大臣が認めた学校の卒業 など
  2. 学歴を問わず通算3年以上の労働社会保険に関する実務経験があること
  3. 他の国家試験等に合格していること
    ・社労士試験以外の国家試験
    ・司法試験予備試験等
    ・行政書士試験

試験日

年1回(8月)

試験科目

  1. 労働基準法及び労働安全衛生法
  2. 労働者災害補償保険法
  3. 雇用保険法
  4. 労務管理その他の労働に関する一般常識
  5. 社会保険に関する一般常識
  6. 健康保険法
  7. 厚生年金保険法
  8. 国民年金法

合格率

約6~7%

勤務社労士になるメリット

企業内での業務は社労士資格を持っていても、他の社員と大きくは変わりませんが、人事労務のスペシャリストとして、専門知識を組織内で活用することができます。

安定した収入と雇用環境

勤務社労士は企業の社員として働くため、毎月安定した給与を得られます。開業社労士とは異なり、営業活動をする必要がなく、社会保険や福利厚生も受けられます。

労務の実務経験を積める

企業内で実務を経験できるため、労務管理のスキルが向上します。特に大企業では、法令や人事制度の実践的な知識を身につける機会が多く、キャリアアップにつながります。

企業内でのキャリアパスが広がる

勤務社労士として経験を積むことで、人事部門での昇進や一定の経験を積んだ後に開業社労士として独立する道もあります。

勤務社労士の展望

雇用や働き方が多様化、複雑化するなかで、企業内で社労士の専門性を活用できる業務はさらに拡大していくでしょう。

雇用の多様化

雇用形態や社員の国籍が多様化し、労務管理が複雑化しています。企業内に専門家として社労士がいることで、コンプライアンス違反のリスク軽減が期待されます。

労働環境の変化

テレワークやリモートワークの普及により、労務管理の方法が難しくなっています。専門知識を持つ社労士がいることで、迅速かつ的確な対応が可能になります。

戦略的な人事労務

労務管理は単に人的な管理ではなく、従業員の生産性向上や働きやすさなど企業価値やイメージに大きな影響をもたらします。

勤務社労士は、専門性を活かして経営戦略にも貢献することができます。

まとめ

いかがでしょう。勤務社労士として働くイメージはできそうでしょうか。

企業内の業務は資格がなくてもできますが、社労士の知識をベースに適切な対応ができることが増えれば、信頼され安心して仕事を任せてもらえるようになります。

結果として評価アップにもつながっていくはずです。働き方は多様化していますので、「人」に関する問題が減ることはないでしょう。

勤務先の事業や規模によって、専門性の活かし方も変わってくると思いますが、目指すキャリアの参考になれば幸いです。

社労士のキャリアアップ転職についてはこちらの記事でご紹介します。

人材サービス業界の転職についてはこちらの記事でご紹介します。

社労士試験合格後の実務経験についてはこちらの記事でご紹介します。

参考:全国社会保険労務士会連合会