人事部門には「労務」を担当する組織があり、社会保険労務士は労務管理の専門家といわれます。「労務」とは、従業員の労働に関するすべての業務のことです。
労務担当は企業の成長と従業員の働きやすさを支える重要な役割を担っています。では、具体的に「労務担当」は、どのような業務を行っているのでしょうか？
「労務」「労務管理」という言葉を聞いたり、目にしたことはあると思いますが、具体的な業務となるとよくわからない人も多いでしょう。
「労務担当って何だか堅そう」、「労務管理って難しそう」というイメージがある人も多いのではないでしょうか。私はそうでした。今も何となくそう思っているくらいです。
ここでは、従業員がいる企業には必ずある「労務」の担当について、具体的な業務内容、求められるスキルや資格、キャリアパスをご紹介します。
労務管理の仕事
労務管理とは、企業や組織において、労働契約、労働条件、労働環境、福利厚生など労働に関する内容を適切に整備して運用する業務全般のことです。
労務管理は単に勤怠を管理して、賃金を支払うだけでなく、従業員が働きやすい就業環境を整える幅広い業務を含みます。
企業の成長と従業員の働きやすさの両方を実現するために重要な役割を担います。
労務管理の主な業務内容
労務管理は企業の規模や業種によって内容や範囲が変わってきますが、主に次のような業務を行っています。
勤怠管理
労働時間の管理は、労働基準法に基づいて適切に行う必要があります。主な業務は以下の通りです。勤怠管理システムを導入することで、効率的に管理できる企業も増えています。
- 出勤・退勤の管理
- 残業・休日出勤の確認と承認
- 有給休暇の取得状況の管理
- 労働時間の適正化（時間外労働の抑制など）
給与計算・社会保険手続き
給与や社会保険に関する業務は、従業員の生活に直結するため正確性が求められます。法改正により社会保険料率や税額が変更されることもあるため、最新の情報を把握して適切に対応する必要があります。
- 毎月の給与計算（基本給、残業代、控除額の計算）
- 賞与の計算と支給
- 所得税・住民税の源泉徴収
- 社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険）の手続き
- 年末調整の実施
労働法規の遵守とコンプライアンス対応
労働基準法、労働契約法、育児・介護休業法などの法令を遵守し、従業員が安心して働ける環境を整えることも重要です。法改正の影響を受けやすい業務であるため、労務担当者は常に最新の法律情報を学ぶ必要があります。
- 労働契約書の作成・更新
- 就業規則の作成・変更
- ハラスメント防止対策の実施
- 労働基準監督署の調査対応
- 労働トラブルへの適切な対応
福利厚生の運用・改善（労使）
従業員のモチベーション向上や定着率の向上のために、福利厚生の充実も重要な業務です。福利厚生を充実させることで、従業員の満足度向上や採用活動にもプラスの影響を与えます。
- 健康診断・ストレスチェックの実施
- 独自の福利厚生制度（社宅、食堂、レクリエーション活動など）の整備
- 従業員持株会や退職金制度の管理
労使関係の調整
企業と従業員の良好な関係を維持するために、労使関係の管理も労務管理の重要な業務です。労使関係が悪化すると、労働争議や訴訟リスクが高まるため、日頃から従業員とのコミュニケーションを大切にすることが求められます。
- 労働組合との交渉・協議
- 従業員の意見や不満のヒアリングと対応
- 雇用形態（正社員、契約社員、パート・アルバイト）の管理
労務担当に求められるスキル
労務管理は、企業の人材を適切に管理し、円滑な労働環境を維持するために欠かせない業務です。労働基準法をはじめとする法令の遵守、勤怠管理、人事制度の運用、給与計算、福利厚生の提供など、多岐にわたる業務を担います。
労務担当には、労働に関する知識とともに、コミュニケーション能力や問題解決能力など、多様なスキルが求められます。
労働に関する法律知識
労務管理を担当するには、労働関連の法律知識は必須です。労働基準法、労働契約法、労働安全衛生法、社会保険関連の法律などを理解し、適切に運用できることが求められます。
労働に関する法改正は頻繁に行われるので、最新の情報を常にキャッチアップし、企業の制度や運用ルールを適宜見直すことが重要です。
コミュニケーション能力
労務管理は、給与や労働時間に関する相談、ハラスメントの対応、社内規則の説明など、さまざまな場面でルールを説明する機会が多いため、分かりやすく伝える力や傾聴力が求められます。
トラブルが発生した場合には、公平な立場で双方の意見を聞き、適切な解決策を見出すことが重要です。
データ管理・ITスキル
勤怠管理や給与計算、社会保険手続きなど、多くの業務はシステムを活用して行われます。そのため、Excelや関連ソフトの操作に慣れていることが望ましいといえます。
関数やマクロを活用して業務の効率化を図れるスキルがあると、よりスムーズに業務を遂行できます。
また、個人情報を取り扱う機会が多いため、適切なデータ管理や情報セキュリティに関する意識も求められます。
問題解決力・対応力
労務管理の業務では、従業員の労働環境や組織運営に関するさまざまな課題に対応する必要があります。
課題に対して、原因を分析し、適切な解決策を提示する問題解決力が求められます。また、労使トラブルが発生したときには、迅速かつ冷静に対応する判断力も重要です。
組織運営・マネジメント力
労務管理は、企業の経営戦略とも密接に関わっています。働き方改革やダイバーシティ推進、従業員のエンゲージメント向上など、企業の成長を支える役割を担うため、経営視点を持ったマネジメント能力が求められます。
労働環境の整備が企業の生産性向上に直結するため、経営層と連携しながら施策を進めることが大切です。
労務管理に役立つ資格
労務管理の仕事では、法律知識や労働環境の整備に関する専門スキルが求められます。
これらの知識を体系的に学び、実務に活かすためには、関連する資格を取得するのが有効です。ここでは、労務管理に役立つ主要な資格を紹介します。
社会保険労務士
社会保険労務士は、労働・社会保険の専門家として、企業の労務管理や社会保険手続き、労働相談などを行う国家資格です。
社労士資格を取得すると、企業内の労務担当者としてのスキルアップはもちろん、独立開業してコンサルタントとして活躍する道も開かれます。
- 受験資格：学歴や実務経験の要件あり
- 試験日：年1回（8月）
- 試験内容：労働基準法、社会保険法、労働・社会保険の一般常識など
- 合格率：約6%〜7%
- 試験実施機関：社会保険労務士試験センター
キャリアコンサルタント
キャリアコンサルタントは、キャリア形成支援を行う専門家の国家資格です。特に、社員のキャリア相談やメンタルヘルスに関心がある方におすすめの資格です。
- 受験資格：養成講座修了または実務経験（3年以上）
- 試験日：年4回
- 試験内容：学科試験（マーク式）、実技試験（論述・面接）
- 合格率：学科約60%、実技約70%
- 試験実施機関：JCDA（日本キャリア開発協会）、キャリアコンサルティング協議会
キャリアコンサルタントについてはこちらの記事で詳しくご紹介します。
衛生管理者
企業には、従業員の健康と安全を守るために「衛生管理者」を選任する義務があります。労務管理の一環として職場の安全衛生を担当する場合、この資格が求められることがあります。
衛生管理者は、特に製造業や建設業などで需要が高い資格ですが、一般企業の総務・労務担当者にも有益です。
- 受験資格：学歴による実務経験が必要
- 試験日：毎月
- 試験内容：労働衛生、関係法令、労働生理
- 合格率：約40%〜50%
- 試験実施機関：安全衛生技術試験協会
労務担当のキャリアパス
労務担当としてスキルを磨き、経験を積むと、次のようなキャリアパスが考えられます。
労務のスペシャリスト
労務の専門性を深め、社会保険労務士の資格を取得するなど、企業内の専門家として活躍する道です。
労働に関する法律や社内規定のコンサルティング業務を担当することも増え、企業の労務管理を強化する役割を担います。
人事・労務マネージャー
労務業務の管理職として、チームを統括し、経営陣と連携して企業の人事戦略を推進するポジションです。
労務管理に加え、採用や研修、人材開発といった広範な業務にも関与することが求められます。
人事部門全体へのキャリアアップ
労務の知識を活かしながら、人事制度の企画やタレントマネジメントといった戦略的な業務に携わる道です。
企業全体の人事戦略を立案し、組織の成長を支える役割を担うことが求められます。
社会保険労務士やコンサルタントとして独立
労務経験や社労士資格を活かして、企業の労務管理を支援する労務コンサルタントとして独立する選択肢もあります。
複数の企業をクライアントとして支援することで、多様な業務経験を積むことができます。
まとめ
労務担当の仕事は、法律の知識だけでなく、コミュニケーション能力やデータ管理能力、問題解決力、マネジメント力など、多様なスキルが求められる専門性の高い業務です。
労務担当のキャリアアップには、日々スキルを磨き、実践を積み重ねることが重要です。労務管理に役立つ資格を取得することで、より専門的な知識を持った人事・労務のプロフェッショナルとして活躍できるでしょう。
★人事部門の採用担当になるには
★人事部門の研修担当になるには
★人事部門の労務担当になるには
★人事部門の給与担当になるには
★人事部門の社会保険担当になるには
★人事総務の総務担当になるには
社労士の学習法についてはこちらの記事でご紹介します。
社労士の学習計画についてはこちらの記事でご紹介します。
参照：厚生労働省「労務管理」、各試験実施機関の公式サイト
試験情報は変更されることがありますので、最新情報は各試験実施機関の公式サイトをご確認ください。
