社会保険労務士または中小企業診断士の資格をすでに持っている人がダブルライセンスを目指すことは、独立開業の大きな強みになります。
資格を取得して専門性を高めることは、キャリアアップにつながる確実性の高い方法といえます。
中小企業の人事部といえる社労士と、経営コンサルタントの中小企業診断士。この二つの資格を掛け合わせることで企業経営を総合的にサポートできるようになります。
ここでは、社労士と中小企業診断士のダブルライセンスについて、メリットや活用法、資格取得への具体的なステップについてご紹介します。
社会保険労務士と中小企業診断士
社会保険労務士と中小企業診断士はいずれも企業経営を支援する国家資格です。あまり知名度は高くありませんが、上手に活用すれば有力な武器になる資格です。
社会保険労務士とは
社会保険労務士は、1968年に制定された「社会保険労務士法」によって制度化された国家資格です。
この法律は、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的」（同法第1条）として制定されました。
社会保険労務士の主な役割は、企業をサポートして働き人の福祉を守り、双方にとって最適な環境を作ることといえます。その業務は幅広く、社労士にしかできない独占業務があります。
社労士の主な業務
- 提出代行・事務代理
- 規程・帳簿作成
- コンサルティング
- あっせん代理
中小企業診断士とは
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。
法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき、経済産業大臣が登録します。中小企業基本法では、民間で活躍する経営コンサルタントとして位置づけられています。
経営コンサルタントとして活動する中小企業診断士は約半数で、残りの半数は、一般企業や金融機関などに勤務する企業内診断士です。
独立系の中小企業診断士は他の士業と比較すると少なくなっています。
中小企業診断士の主な業務
- 企業の現状分析
- 経営戦略の立案
- 事業計画の作成支援
- 業務プロセスの改善支援
ダブルライセンスの効果
社労士と中小企業診断士の主なクライアントはどちらも中小企業ですので、ダブルライセンスで得られる効果は多くあります。
サービスの幅が広がる
労務管理やコンプライアンスを支援するだけでなく、経営課題の解決や事業戦略の提案も可能になります。総合的なサポートを提供できることで、クライアントからの信頼度が向上します。
資格の相乗効果
就業環境の改善（社労士の視点）と企業の成長戦略の提案（診断士の視点）を同時に行うことができるようになります。
業務範囲の拡大
中小企業診断士としての補助金申請業務に加え、社労士として雇用関連の助成金申請業務に対応することができるようになります。
包括的なサポート
人事制度の整備や労務管理（社労士）と業務プロセスの効率化提案（診断士）を一体的に提供することで、より実効性の高い支援が行えます。
独立開業の成功率が高まる
社労士の独占業務に加えて、コンサルタント資格の中小企業診断士をプラスすることで安定した収入基盤を築きやすくなります。
社労士と中小企業診断士の比較表
| 項目 | 社会保険労務士 | 中小企業診断士 |
|---|---|---|
| 業務の分野 | 人事労務、労働・社会保険 | 経営全般 |
| 独占業務 | 労働・社会保険に関する申請書類の作成・提出代行 | 独占業務なし |
| クライアント | 中小企業の経営者、人事・労務担当 | 中小企業の経営者、創業支援を求める事業者 |
| 開業のしやすさ | 比較的しやすい（単独で業務が成立しやすい） | 独立系の中小企業診断士は半数程度 |
| シナジー | 労務管理＋経営支援でワンストップサービス | 労務や組織改善の観点を加えた実務支援 |
ダブルライセンスのメリットは、主に次のようにまとめられます。
- 幅広く企業経営を支援できる
- クライアントの獲得に有利になる
- 差別化や競争力強化に役立つ
資格を取得するステップ
社労士と中小企業診断士いずれも資格を取得するには、試験に合格する必要があります。これから勉強を始めるのであれば、勉強時間からすれば社労士の方が目指しやすいといえます。
現在の勤務先で中小企業診断士が役立つのであれば、先に中小企業診断士を取って、独立開業に向けて社労士を取得するという流れも考えられます。
| 項目 | 社会保険労務士試験 | 中小企業診断士試験 |
|---|---|---|
| 勉強時間の目安 | 800～1,000時間 | 1,000～1,200時間 |
| 試験内容 | 選択式／択一式 | ・一次試験：筆記 ・二次試験：筆記＋口述 |
| 合格率 | 約6～7% | ・一次試験：約30% ・二次試験：約18% |
社労士になるには
一般的に社労士試験の合格に必要な学習時間は800時間程度とされています。費用は学習スタイルにより幅がありますが、数千円から25万円程度かかるでしょう。
社労士試験については、こちらの記事でご紹介します。
社労士の勉強法については、こちらの記事でご紹介します。
中小企業診断士になるには
中小企業診断士になるには、まず中小企業診断士第1次試験に合格することが必要です。 第1次試験に合格後、中小企業診断士として登録されるには2つの方法があります。
- 中小企業診断士第2次試験に合格して、実務補修を修了するか、診断実務に従事する
- 中小企業基盤整備機構または登録養成機関が実施する養成課程を修了する
中小企業診断士試験から登録まで
- 中小企業診断士第1次試験⇒中小企業診断士第2次試験⇒実務実習または診断実務従事
- 中小企業診断士第1次試験⇒中小企業基盤整備機構または登録養成機関が実施する養成課程
中小企業診断士試験
中小企業診断士試験は「中小企業支援法」に基づく国家試験です。 第1次試験（選択式）と第2次試験が実施され、第2次試験の合格者には口述試験（面接）が行われます。
科目合格制がとられていて、3年間で7科目に合格すれば第1次試験合格となり、第2次試験の受験資格を得ることができます。
第1次試験
中小企業診断士になるために必要が学識を有しているかどうかを判定するために、企業経営に関する7科目の筆記試験（多肢選択式）を行います。
- 受験資格
制限なし - 試験日
8月 - 試験地
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇 - 試験内容
筆記試験（多肢選択式） ①経済学・経済政策 ②財務・会計 ③企業経営理論 ④運営管理（オペレーション・マネジメント） ⑤経営法務 ⑥経営情報システム ⑦中小企業経営・中小企業政策 - 科目免除
申請により試験科目の一部が免除されます。 ・科目合格による免除 ・他資格等保有による免除 - 合格率
30％程度
第2次試験
第1次試験の合格者について、中小企業診断士となるために必要な応用能力を有するかどうかを判定するために、診断および助言に関する実務の事例並びに助言に関する能力について、筆記試験と口述試験を行います。
- 受験資格
・筆記試験：第1次試験の合格者（第1次試験合格の有効期間は2年）
・口述試験：第2次試験筆記試験の合格者 - 試験日
・筆記試験：10月
・口述試験：翌年1月 - 試験地：札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡
- 試験内容
・筆記試験：中小企業の診断および助言に関する実務の事例について
・口述試験：試験官との質疑応答 - 合格率：18％程度
合格基準
- 第1次試験の合格基準は、総点数の60％以上であって、かつ１科目でも満点の40％未満のないこと
- 科目合格の有効期間は3年間
- 第1次試験の有効期間は2年間
中小企業診断士実務補修
中小企業診断士実務補修は中小企業診断士試験合格者を対象に15日間の実習方式で行われます。
この実務補修は1グループを受講者6人以内で編成し、指導員の指導のもと、実際に企業に対して、経営診断・助言を行います。2つの企業に対して、現場診断・調査、資料分析、診断報告書の作成、報告会を行います。
中小企業診断士として正式登録するためには、中小企業診断士第2次試験合格後、3年以内に実務補習を15日以上受けるか、診断実務に15日以上従事することが必要になります。 在職中の人は仕事との日程調整が必要になります。
問い合わせ
一般社団法人 日本中小企業診断士協会連合会
中小企業診断士養成課程
中小企業診断士養成課程は、中小企業基盤整備機構（中小企業大学校）または登録養成機関で実施しています。
約6ヵ月の養成期間を修了すると、中小企業診断士「第2次試験の合格」と「実務補習」に代わるものとして、中小企業診断士の登録資格を得ることができます。
費用と時間が捻出できれば、半年間でほぼ確実に中小企業診断士の資格を取得できる方法といえます。
応募条件
- 中小企業診断士第1次試験の合格者
- 2年以上の実務経験者
- 6ヵ月の研修が受講可能であること など
選考方法
- 書面審査：設定されたテーマについての小論文
- 面接審査：書面審査の合格者に実施
研修内容
- 研修課目：中小企業診断士養成課程のカリキュラム
- 授業：演習と実習
- 修得審査：修得水準の審査基準により審査
- 修了要件：評価基準を満たすこと
研修場所
中小企業基盤整備機構の場合：中小企業大学校 東京校（東大和市）※入寮可
中小企業診断士試験の勉強法
中小企業診断士試験に合格するには、独学や通信講座、資格スクールで勉強する方法があります。 第1次試験と第2次試験、科目合格の状況によって最適な方法は変わってきます。
資格の取得期間
合格に必要な学習時間は1000時間程度とされ、通信講座や資格スクールを活用する場合の費用は5万円から50万円程度と幅があります。
第2次試験までの合格準備期間としては、2～3年が多いようです。 第2次試験は対策期間が短い1年目は不利になりやすく、多くの場合、2年目の受験で合格を目指すのが標準的になっています。
独学
第1次試験は独学でも合格を目指すことができます。 第2次試験の対策では情報収集も重要ですので、独学であっても勉強会などに参加する人が多いようです。
通信講座
通信講座にはWEBやオンライン、スクーリングなど通学に近いスタイルで受講できる講座が増えています。
通学・資格スクール
通学・資格スクールにはさまざまな講座がありますので、自分に合ったコースを選択することが大切です。
まとめ
社労士の資格者が中小企業診断士の資格を取得すれば、業務範囲が広がるだけでなく、クライアントからの信頼度がアップして、仕事がしやすくなるでしょう。
独立を目指す中小企業診断士にとっては、社労士の資格が開業に有利になるでしょう。
ほかにも社労士のおすすめダブルライセンスについて、こちらの記事でご紹介しています。
社労士と税理士のダブルライセンスについてはこちらの記事でご紹介します。
参照：社会保険労務士試験オフィシャルサイト、日本中小企業診断士協会連合会、e-Gov法令検索
試験情報は変更される可能性がありますので、最新情報は試験実施機関の公式サイトをご確認ください。
