社労士と行政書士のどっちを取るか：資格の比較・選び方

社会保険労務士は人事労務系のメジャー資格で、行政書士は身近な法律家として人気の高い資格です。

私は人事部勤務でしたので、社労士の資格を取得しましたが、社労士と行政書士どちらの資格を目指そうか迷う人も多いのではないでしょうか？

ここでは、社会保険労務士と行政書士の特徴を比較しながら、資格の選び方を解説します。

社会保険労務士と行政書士の違いとは？
社会保険労務士か行政書士か？資格の選び方
社会保険労務士と行政書士をダブル取得するなら？
1. ダブルライセンスの可能性
まとめ｜社労士と行政書士どっちが目標に合っているかで選ぼう！

社会保険労務士と行政書士の違いとは？

社労士と行政書士は、どちらも社会的な信頼性の高い国家資格です。まずは、両方の資格を比較してみましょう。

どちらも特定の業務を行うために資格が必要となる業務独占資格で、資格を取得して独立開業することができます。

比べられることが多い資格ですが、気になるポイントを整理しながら説明していきますね。

業務内容と役割
資格取得・難易度
年収・将来性・活かし方
ダブルライセンスの可能性
おすすめの人

社会保険労務士とは

社会保険労務士は、労働・社会保険に関する専門家です。

企業の人事労務部門などに勤務している人が多く、独立開業では主に中小企業の経営を「人」から支援する業務を行っています。

社労士の業務

提出代行・事務代理
規程・帳簿作成
相談・コンサルティング
あっせん代理

社労士業務についての記事一覧はこちら

行政書士とは

行政書士は、行政に関する手続き全般をサポートする専門家です。

行政書士は、法人や個人を問わず幅広いニーズに対応し、独立に強い資格ですが、企業の法務部や総務部などでも活かすことができます。

行政書士の業務

官公署へ提出する各種許認可手続きの代理
・建設業許可申請
・宅地建物取引業免許申請
・飲食店営業許可申請
・外国人の在留資格申請　など
権利義務に関する書類作成
・売買契約書
・賃貸借契約書
・金銭消費賃借契約書
・遺言状　など
事実証明に関する書類作成
・内容証明
・身分証明書
・交通事故調査報告書　など

資格を取得する方法

どちらの資格も取得するには、試験に合格する必要があります。

社労士試験を受けるには学歴などの条件がありますが、行政書士試験には受験資格に制限がありません。

社労士の試験情報

社会保険労務士の資格を取得するには、社会保険労務士試験に合格する必要があります。

社労士試験は毎年1回行われ、労働分野と社会保険分野の専門知識が問われます。

問題は幅広い範囲から出題され、合格率は低く、難易度が高いので、計画的に学習を進める必要があります。

受験資格：学歴・実務経験・資格等の条件あり
試験日：年1回（8月）
試験内容：学科試験（マークシート）
試験科目
・労働基準法及び労働安全衛生法
・労働者災害補償保険法
・雇用保険法
・労務管理その他労働に関する一般常識
・健康保険法
・厚生年金法
・国民年金法
・社会保険に関する一般常識
合格率：6～7％程度
問い合わせ：全国社会保険労務士会連合会試験センター

社労士試験対策についての記事一覧はこちら

行政書士の試験情報

行政書士の資格を取得するには、行政書士試験に合格する必要があります。

行政書士試験は、憲法や民法、行政法といった法律に加え、一般常識も出題範囲に含まれます。

受験資格：誰でも受験できる
試験日：年1回（11月）
試験内容
・行政書士の業務に関し必要な法令等（択一式・記述式）
・行政書士の業務に関し必要な基礎知識（択一式）
試験科目：憲法、行政法、民法、商法、基礎法学
合格率：10％程度
問い合わせ：一般財団法人行政書士試験研究センター

合格率と難易度

社労士試験の合格率は約6〜7％で、行政書士試験は約10％です。合格率からすると、行政書士の方が取り組みやすいといえるでしょう。

合格率は社労士試験より高いですが、法律の幅広い知識が問われますので、行政書士試験もしっかりとした学習が必要です。

学習に必要な時間と費用の目安

社労士合格に必要な勉強時間は800〜1,000時間とされています。通信講座を利用する場合、費用は5万円〜20万円程度かかります。

行政書士の勉強時間は500〜800時間が目安で、費用は5万円〜15万円ほどです。行政書士の方が比較的始めやすいといえます。

収入の比較

収入については、どちらの資格も働き方によって変わってきますし、個人差も大きいといえます。

社労士の場合

社労士であれば、企業で働く場合の年収は一般社員と同程度になりますので、平均すると400万円～600万円（担当者の場合）がボリュームソーンになるでしょう。

グローバル企業や外資系企業であればもっと高くなります。独立開業した場合は顧客数によって収入が変動します。

行政書士の場合

行政書士の収入も働き方によります。独立した場合の年収は個人差が大きいので、300万円～600万円くらいの人もいれば、特化した分野で成功して1000万円以上の年収を得る人もいます。

今後の展望と需要

社労士の今後については、企業のデジタル化やAIの導入に伴い、手続き代行などの需要は減っていくと考えられています。

一方で、働き方の多様化など労務管理は複雑化していますので、相談業務やコンサルティング分野に期待が高まっています。

行政書士の今後については、外国人労働者の増加や行政手続きのオンライン化が進むなかで、行政書士のあり方も多様化しています。

時代に対応するため、ITリテラシーの向上が必要とされています。

社会保険労務士か行政書士か？資格の選び方

将来の働き方や希望するライフスタイルに合った資格を選びましょう。

目的別に選ぼう

目的	社労士	行政書士
企業でキャリアアップしたい	非常におすすめ	ややおすすめ
独立・副業に活かしたい	おすすめ	非常におすすめ
取得しやすい方を目指したい	ややおすすめ	おすすめ

人事や労務管理に興味がある人であれば社労士を、許認可手続きや幅広い業務で独立を目指したいのであれば行政書士という選択が考えられるでしょう。

どちらか迷う場合は、行政書士からスタートして法律知識をつけた後、社労士を目指すというステップがおすすめです。

両資格の取得を視野に入れることで、活躍の場は大きく広がります。

こんな人に社労士／行政書士がおすすめ

どっちの資格を目指せばよいかは、その人の目標や目指すキャリアの領域によって変わってきます。

社労士がおすすめな人

社労士は企業や事務所・法人で働く「勤務社労士」や、独立して事務所を構える「開業社労士」としてのキャリアがあります。

項目	チェック
人事・労務に関心がある	□
労働・社会保険に詳しくなりたい	□
企業内でのキャリアアップを目指したい	□
独立して顧問契約で安定した収入を得たい	□

行政書士がおすすめな人

行政書士はその幅広い業務範囲から、自分の得意分野を強みにして独立開業を目指す人が多い資格です。

項目	チェック
独立して自由に働きたい	□
法律に興味があり書類作成が得意	□
特定の許認可業務に興味がある	□
外国人支援や国際業務に関心がある	□

資格の比較表

項目	社会保険労務士	行政書士
業務内容	労労務管理、社会保険手続き、就業規則作成、労働相談対応など	許認可申請、契約書作成、遺言・相続関連書類作成、在留資格申請など
活躍の場	企業の人事部門、社労士事務所	行政書士事務所、建設・不動産業界など多岐に渡る
受験資格	学歴・実務経験等が必要	誰でも受験できる
合格率	約6～7%	約10%
勉強時間	800〜1,000時間	500〜800時間
平均年収	約500万〜700万円	400万〜600万円
独立開業	顧問契約が強み、独立には営業力が必要	業務の幅広さと自由度が魅力
クライアント	企業が中心（中小企業の経営者・人事担当者等）	企業・個人（事業主から相続・遺言関係者まで幅広い）
将来性	DXの影響はあるが、働き方の多様化によりニーズも増加	DX化の進展で一部業務の自動化が進む