社会保険労務士と行政書士の比較：どっちを取るか

社会保険労務士は人事労務系のメジャー資格で、行政書士は身近な法律家として人気の高い資格です。

私は人事部勤務でしたので、社労士の資格を取得しましたが、社労士と行政書士どちらの資格を目指そうか迷う人も多いのではないでしょうか？

ここでは、どちらの資格が目指すキャリアに役立つかを検討する材料として、社会保険労務士と行政書士の役割や実務を比較しながらご紹介します。

社会保険労務士と行政書士の比較

社会保険労務士も行政書士も社会的な信頼性の高い国家資格です。特定の業務を行うために資格が必要となる業務独占資格で、どちらも資格を取得して独立開業することができます。

比べられることが多い資格ですが、気になるポイントを整理しながらご紹介していきます。

業務内容の違い
働き方の違い
クライアントの違い
収入の違い
試験の難易度

社会保険労務士とは？

社会保険労務士は、労働・社会保険に関する専門家です。

企業の人事労務部門などに勤務している人が多く、独立開業では主に中小企業の経営を「人」から支援する業務を行っています。

主な業務

提出代行・事務代理
規程・帳簿作成
相談・コンサルティング
あっせん代理

社労士の仕事については、こちらの記事でご紹介します。

社会保険労務士とは？知名度は低いけど人事系のメジャー資格

この記事では、社会保険労務士について、どのような資格なのかわかりやすくご説明します。

行政書士とは？

行政書士は、行政に関する手続き全般をサポートする専門家です。

行政書士は、法人や個人を問わず幅広いニーズに対応し、独立に強い資格ですが、企業の法務部や総務部などでも活かすことができます。

主な業務

官公署へ提出する各種許認可手続きの代理
・建設業許可申請
・宅地建物取引業免許申請
・飲食店営業許可申請
・外国人の在留資格申請　など
権利義務に関する書類作成
・売買契約書
・賃貸借契約書
・金銭消費賃借契約書
・遺言状　など
事実証明に関する書類作成
・内容証明
・身分証明書
・交通事故調査報告書　など

社会保険労務士と行政書士の主な違い

社労士と行政書士は、主に次のような違いがあります。

業務範囲の違い

社労士は労働や社会保険の専門家として、労務管理や保険関係の手続きが主な業務です。

一方、行政書士は許認可手続きや各種書類作成を担当し、業務範囲が幅広いことが特徴です。

資格取得後の違い

社労士は企業や事務所・法人で働く「勤務社労士」や独立して事務所を構える「開業社労士」としてのキャリアがあります。

一方、行政書士はその幅広い業務範囲から、自分の得意分野を強みにして独立開業を目指す人が多い資格です。

クライアントの違い

社労士のクライアントは企業が中心ですが、行政書士は個人から企業まで幅広く対応します。

例えば、社労士は企業の経営者や人事担当と対応することが多いのに対して、行政書士は個人からの相続手続きや外国人のビザ申請を受けることが多くあります。

試験内容と難易度

どちらの資格も取得するには、試験に合格する必要があります。社労士試験を受けるには学歴などの条件がありますが、行政書士試験には受験資格に制限がありません。

また合格率も行政書士試験の方が社労士試験より高いので、取り組みやすいといえるでしょう。

社会保険労務士試験

社会保険労務士の資格を取得するには、社会保険労務士試験に合格する必要があります。

社労士試験は毎年1回行われ、労働分野と社会保険分野の専門知識が問われます。

問題は幅広い範囲から出題され、合格率は低く、難易度が高いので、計画的に学習を進める必要があります。

受験資格：学歴・実務経験・資格等の条件あり
試験日：年1回（8月）
試験内容：学科試験（マークシート）
試験科目
・労働基準法及び労働安全衛生法
・労働者災害補償保険法
・雇用保険法
・労務管理その他労働に関する一般常識
・健康保険法
・厚生年金法
・国民年金法
・社会保険に関する一般常識
合格率：6～7％程度
問い合わせ：全国社会保険労務士会連合会試験センター

社労士試験については、こちらの記事でご紹介します。

社会保険労務士になるには？資格の取り方・試験内容・合格データ

この記事では、社会保険労務士の資格を取得する方法、試験の概要、合格者データについてご紹介します。

行政書士試験

行政書士の資格を取得するには、行政書士試験に合格する必要があります。

行政書士試験は、憲法や民法、行政法といった法律に加え、一般常識も出題範囲に含まれます。

合格率は社労士試験よりは高いですが、法律の幅広い知識を要するため、しっかりとした学習が必要です。

受験資格：誰でも受験できる
試験日：年1回（11月）
試験内容
・行政書士の業務に関し必要な法令等（択一式・記述式）
・行政書士の業務に関し必要な基礎知識（択一式）
試験科目：憲法、行政法、民法、商法、基礎法学
合格率：10％程度
問い合わせ：一般財団法人行政書士試験研究センター

どちらを選ぶか？

どちらの資格を目指せばよいかは、その人の目標や目指すキャリアの領域によって変わってきます。

人事や労務管理に興味がある人であれば社会保険労務士を、許認可手続きや幅広い業務で独立を目指したいのであれば行政書士という選択があるでしょう。

収入の違い

収入については、どちらの資格も働き方によって変わってきますし、個人差も大きいといえます。

社労士であれば、企業で働く場合の年収は一般社員と同程度になりますので、平均すると400万円～600万円（担当者の場合）がボリュームソーンになるでしょう。

グローバル企業や外資系企業であればもっと高くなります。独立開業した場合は顧客数によって収入が変動します。

行政書士の収入も働き方によります。独立した場合の年収は個人差が大きいので、300万円～500万円くらいの人もいれば、特化した分野で成功して1000万円以上の年収を得る人もいます。

今後の展望と需要

社労士の今後については、企業のデジタル化やAIの導入に伴い、手続き代行などの需要は減っていくと考えられています。

一方で、働き方の多様化など労務管理は複雑化していますので、相談業務やコンサルティング分野に期待が高まっています。

行政書士の今後については、外国人労働者の増加や行政手続きのオンライン化が進むなかで、行政書士のあり方も多様化しています。時代に対応するため、ITリテラシーの向上が必要とされています。

ダブルライセンス

社労士と行政書士の資格を比較してきましたが、両方の資格を目指すという選択肢もあります。

両方の資格を取得することで、特に、独立開業を目指す人にメリットがあります。

業務範囲の拡大

人事・労務管理と許認可手続きの一括対応
企業の労務管理だけでなく、建設業や運送業などの許認可手続きを一手に引き受けることができます。
就業規則の作成と法人設立サポート
企業の就業規則を作成しつつ、行政書士として会社の設立手続きや定款の作成も対応できます。
外国人雇用支援
外国人労働者の就労ビザ申請（行政書士業務）と雇用契約や労働条件の整備（社労士業務）をワンストップで提供できます。

クライアントの利便性向上

社労士業務の延長で必要になる各種許認可手続きをそのまま依頼
行政書士業務で法人設立後、社労士として労働保険や社会保険の手続きの一括対応

収益の多様化と安定性の向上

社労士としての顧問契約による安定収入
行政書士としてのスポット業務による追加収益

専門性と信頼性の向上

ダブルライセンスで、労務と法務の両面から企業を支援できるようになるので、専門性が向上し、顧客からの信頼を得やすくなります。競合との差別化にも有利です。

社労士と行政書士の勉強法

社労士と行政書士の試験はどちらも専門知識が問われますので、計画的な学習が必要です。

社労士の勉強法

社労士試験は基本テキストを読み込み、各科目の基礎を固めることが重要です。過去問を繰り返し解き、出題傾向を把握しながら実践力を鍛えましょう。

社労士試験対策についての記事一覧はこちら

行政書士の勉強法

行政書士試験では、憲法、民法、行政法など幅広い知識が必要です。基本的な内容を押さえ、行政法の理解を深めることがポイントです。

また、記述式の対策として、論理的な文章を書く練習もしておきましょう。

効率的な学習のコツ

オンライン講座や資格スクールを活用し、計画的に学習を進めることで、より確実な合格を目指せます。

効率的なインプットと実践的なアウトプットを重ねることで、試験合格への道が開けるでしょう。

社労士と行政書士の比較表

項目	社労士	行政書士
業務内容	労働・社会保険手続き、給与計算、労務管理、就業規則作成、助成金申請、年金相談	許認可申請、契約書作成、会社設立、遺言・相続関連書類作成、在留資格申請
独占業務	労働・社会保険に関する書類作成・手続き代行	官公署へ提出する書類、権利義務・事実証明に関する書類の作成
試験科目	労働・社会保険に関する10分野８科目	憲法、民法、行政法、商法、基礎法学
合格率	約6～7%	約10%
受験資格	学歴等の要件あり	誰でも受験可能
試験形式	科目ごとに合格基準あり／択一＋選択式	記述式あり／広範な法律知識が必要
独立開業	企業内勤務も多く、独立には営業力が必要	独立向きで業務範囲が広い
クライアント	企業が中心（中小企業の経営者・人事担当者等）	企業・個人（事業主、相続・遺言関係者、外国人、建設・飲食業関係者など幅広い）
将来性	DXの影響はあるが、働き方の多様化によりニーズも増加	DX化の進展で一部業務の自動化が進む
収入	企業の顧問契約を得られれば、安定しやすい（年収500万～1000万円以上も可能）	業務範囲が広く、営業力次第で大きな収益も（年収300万～1000万円以上）